青少年問題特別委員会
(2004年2月27日)


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児童虐待に関する一般質疑



○武山委員長
 次に、水島広子さん。

○水島委員
 民主党の水島広子でございます。
 短い時間ではございますけれども、専ら小野大臣に本質的な質問をさせ ていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 小野大臣は、青少年育成担当大臣という大変責任の重い仕事をされてい  るわけでございます。
本来であれば、この仕事だけをやっていても足り  ないくらいの、そんな責任の重い仕事だと思いますけれども、今、大臣  は、三つでしたでしょうか、三つの分野を兼務されているということで  ございます。
 私も以前、福田官房長官がまだこの青少年を担当されておりましたとき  に、きちんと子供省、子供担当大臣というものをつくらなければとても  間に合わないではないかということを申しましたところ、官房長官は私  が頑張りますとおっしゃって、その直後に青少年担当がかわられたとい  うことで、やはり頑張り切れなかったのかなと思っております。
 本日、ぜひ小野大臣には、本当に独立した大臣が必要なんじゃないか、  そんな結論が導かれないような答弁をしっかりしていただきたいと思い  ますし、我々といたしましては、本当に独立した大臣が必要ではないか  と思っておりますので、ぜひそちらの方向に向けても御検討いただきた  いと思っております。
 さて、子育てというのはそもそも子供の人権の問題であるということは  言うまでもないことでございますけれども、実際のところ、子供をどう  育てるかということは、結果として、いろいろな社会問題につながって  いくわけでございます。
 今、治安が社会問題になっているわけでございますけれども、これも虐  待と密接な関係があるということはだんだんと知られてまいりまして、  例えば、少年院に収容されているお子さんの多くが、みずからが虐待を  された体験を持っているというようなことも、だんだんと有名なデータ  となってきたところであるわけでございます。
 子育てというと関心を持たれない議員の方も多いんですけれども、治安  というとにわかに関心を持たれる方も多いようでございますので、ぜひ、  こういった側面からも検討していただきたいと思っております。
 イギリスには虐待の経済学の研究があるということも聞いたことがござ  います。
今子供をちゃんと育てておかないと、将来大変なツケを払わな  ければならないことになる、だから、例えば児童福祉施設などへの投資  というのは有意義な先行投資として政策判断されるべきだというような、  そんな考え方であるそうです。
 小野大臣が今まさに責任を持っておられる青少年育成というのは、社会  の根幹にかかわる問題であって、まさに待ったなしの領域であると言え  るわけです。
 そんな中で、まずは、先日、岸和田で起こりました大変悲惨な虐待事件、  このことについて質問をさせていただきたいわけですけれども、既にきょ  うの委員会の中でも、大臣に先ほど山井議員が質問されておりました。
 そのときには、青少年育成担当大臣としての所感を尋ねられていたわけ  でございますけれども、私は、あえて、担当大臣としてどのような責任  を感じていらっしゃるかということをまず質問させていただきたいと思  います。

○小野国務大臣
 お答えをさせていただきます。
 岸和田で発生いたしましたいわゆる虐待事件につきましては、まことに  残念なことであり、被害者の少年の一日も早い回復を私も心から願って  いる一人でございます。
 児童虐待事件につきましては、本当に昨今、児童相談所における相談件  数が急増するという憂慮すべき状況にございまして、核家族の進行、あ  るいは地域社会の弱体化、それから、家庭や地域を取り巻きます環境が  大変変化をいたしました。
そういうさまざまな要因が複雑に絡み合って  いるものと考えられますし、それゆえに社会全体で早急に取り組まなけ  ればならない問題である、深刻な課題であると認識をしているものでも  ございます。
 児童虐待の背景の解明につきましては、関係省庁と連携をとりながら、  十分に検証いたしまして、改善すべきところは改善をさせていただき、  痛ましい児童虐待事件の発生防止のために尽力してまいる所存でござい  ます。
 岸和田の件の責任者としてということでございますが、私自身が責任者  になるのか、これは厚生労働省が担当なのか、文科省が担当なのか、そ  してまた、一人の人間として責任を負うのか、この辺は、責任者という  言葉に対して、私自身も、はいと言う責任者なのか、ちょっと返答に困  りますけれども、一人の人間としてその問題は感じさせていただいてい  るところでございます。

○水島委員
 今の答弁は大変悲しく伺いました。
 そもそも、先ほどから大臣の御答弁を伺っておりますと、この岸和田の  事件、いろいろな連携の問題があったということは認めていらっしゃる  わけです。
そして、今も連携という言葉を使っておっしゃっていました。
 まさに、そのような省庁の縦割りが問題になっているから、内閣府にあ  えて小野大臣という青少年育成担当の大臣が置かれているんじゃないん  でしょうか。
その点はいかがなんですか。

○小野国務大臣
 その認識は、そのように思っております。

○水島委員
 では、もう一度答弁をやり直していただきたいと思いますけ  れども、本当に今回の事件、いろいろな意味での連携の問題であったと  思います。
もし御理解いただけないようであれば、この後また御説明し  たいと思いますけれども、そのように連携の問題であった。
そして、結  果として、一人の貴重なお子さんの命、あるいはこれからの貴重な人生、  これが本当に大きなダメージを受けているわけです。
 そのような現実を前にして、青少年育成担当大臣として、自分には責任  がございましたということをおっしゃれないものなんでしょうか。

○小野国務大臣
 児童虐待の防止につきましては、青少年育成の観点から、  青少年育成担当大臣としても大きな責務は感じておりますけれども、責  任者であるかと言われますと、それは責務というものの一端は私自身も  担っているという自覚はございますけれども、言葉の問題ではございま  すけれども。

○水島委員
 ということは、小野大臣は、青少年育成の中の虐待を除く部  分の担当ということなんでしょうか。

○小野国務大臣
 ですから、申し上げましたとおり、責務は感じております。

○水島委員
 責務は、例えば厚生労働大臣、文部科学大臣も感じていらっ  しゃるでしょうし、恐らく、それはすべての国会議員、また政府の皆様  も感じていらっしゃることなのではないかなと思っておりますけれども、  あえて私は、これは今、小野大臣への意地悪で言っているわけではない  んです。
今回のケースは本当に縦割り行政の問題点が見事にあらわれた  事件だったという点から、今後、ますますその連携をスムーズにしてい  ただきたい、そのために内閣府が省庁再編の中できちんとそのような機  能を持たされたわけですから、本当にそれが現実になるように小野大臣  に努力をしていただきたいという、これは激励の言葉であるわけでござ  います。
 そもそも、先ほど小野大臣の御答弁を伺っておりまして、やはり今回の  事件についての認識が当初のマスコミ報道のレベルにとどまっていて、  その後、我々も委員会で視察もしましたし、またその後、答弁の訂正書  などもいただきました。
そんな中で、本当に現時点での知識をきちんと  小野大臣が持っていらっしゃるかどうかということは、大変首をかしげ  ながら伺っていたわけです。
 大臣は、先ほど、現場に行っていらっしゃらないとおっしゃいましたけ  れども、なぜ現場にいらっしゃらなかったんでしょうか。
また、本当に  行くべきだったんじゃないか、特に、現場に行って、どうして各省庁が  連携して動けないのかというその実態を現場で見てこられるべきだった  のではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○小野国務大臣
 理由をつけることもないと思いますけれども、とにかく  行かなかったということが現状でございます。

○水島委員
 私は、すべての事件で大臣が現地に行くべきだと申し上げて  いるわけではありませんけれども、今回は本当に象徴的な事件であった  し、それは初期の報道からも十分わかったことでございます。
 ですから、今、現地に行かれなかった大臣のかわりに少し説明をさせて  いただきたいと思いますけれども、大臣、先ほど児童相談所内の連携と  いうふうにおっしゃいましたけれども、私は、それは現実とは随分ずれ  た御認識だと思います。
 そもそも、虐待ということで通告があれば、今どきの児童相談所が所内  の縦割りの前にブロックされてしまって、虐待として扱わないというよ  うな時代ではなくなっているはずです。
ですから、これはむしろ通告の  段階に大きな問題があった事件だと私は思っておりますけれども、その  虐待の通告ということを初めといたしまして、今回の事件、学校側の当  事者意識の希薄さというものが私には大変気になりました。
 例えば、二〇〇〇年の十一月に改定されております厚生労働省の「子ど  も虐待対応の手引き」によりますと、立入調査が必要とされる例の第一  といたしまして、「学校に行かせないなど、子どもの姿が長期にわたっ  て確認できず、また保護者が関係機関の呼び出しや訪問にも応じないた  め、接近の手がかりを得ることが困難であるとき。
」となっているわけ  です。
 まさに、岸和田のケースはこれに当たっております。
それでも学校側は、  積極的に通告して立入調査を求めるということをしていないわけです。
 つまり、厚生労働省の虐待に対する取り組みが、文部科学省ひいては学  校に全く届いていないということになるわけです。
 そもそも、先ほども申しましたけれども、縦割り行政の弊害を克服する  ために、内閣府に小野大臣という担当大臣がいらっしゃるわけですけれ  ども、二〇〇〇年に厚生労働省でつくられた手引が文部科学省側に、そ  の第一の例というものすら伝わっていないという、こんな基本的な連携  もとれていないということについて、小野大臣は、今までどのようなお  仕事をその連携のためにされてきたんでしょうか。
具体的に言えば、こ  のような虐待という問題について、文部科学省との連携を図るためにど  のような作業をされてきたんでしょうか。

○小野国務大臣
 特段の連携はとっておりません、文科省とは。

○水島委員
 もう一度確認させていただきますけれども、青少年育成担当  大臣が文部科学省と連携をとったことはないという御答弁なんでしょう  か。
(小野国務大臣「ちょっとお待ちください、今」と呼ぶ)では、と  めてください。
済みません、時間が限られているので。

○武山委員長
 それでは、速記をとめてください。
    

〔速記中止〕


○武山委員長
 速記を起こしてください。
 水島広子さん。

○水島委員
 済みません。
つまり、先ほどの御答弁は、青少年育成担当の  大臣が文部科学省と連携をとられたことがないという御答弁なんでしょ  うかというふうに聞きました。

○小野国務大臣
 文科省と私とということではなく、各省庁の皆様方との  連携は、報告等々はとってお話は聞いておりますけれども、文科省とい  うだけでの話し合いというのはしていないということでございますので、  誤解のないようにしていただきたいと思います。

○水島委員
 では、今極めて消極的な御答弁をいただいたんですけれども、  今回の岸和田のような事件が本来は起こってはいけなかった、起こる前  に、省庁の連携の悪さということに対してもっと積極的な手を打たなけ  ればいけなかったと思います。
 そういう意味で、これからは、単にそうやって報告を聞かれるというの  ではなく、みずから進んで、この虐待の問題についてきちんと各省庁が  連携するように、ある省庁が持っている基本的な知識はちゃんとほかの  省にも伝わるように、そのようなことについて行動を起こされる気持ち  はおありでしょうか。

○小野国務大臣
 心してそのようにさせていただきます。

○水島委員
 それで、昨年十二月に策定されました青少年育成施策大綱な  んですけれども、これは私も読ませていただきました。
中に書かれてい  ることは、前も、これはたしか審議会の報告書が出たときにもこの委員  会でも申し上げましたが、内容は、本当に日本の政府にしては大変いい  内容だなと思っているところなんですけれども、この内容を一体どうや  って現実のものにしていかれるんでしょうか。
 例えば、虐待の部分につきましても読みましたが、至極もっともなこと  がさらりと書かれております。
これらは、至極もっともなことだとみん  なが認めていながら、今までその必要性もずっと叫ばれてきていながら  進まなかった領域でございます。
どうやって各省庁と連携してこの内容  を実現していかれるんでしょうか。
その中で、大臣にはどの程度の権限  がおありなんでしょうか。

○小野国務大臣
 今、先生からお話がありましたように、昨年の十二月に  青少年育成施策大綱が成立をいたしまして、これは総理を本部長とする  わけでございます。
各閣僚から成ります青少年育成推進本部におきまし  て策定したものでありまして、青少年育成にかかわる政府としての基本  理念と中長期的な施策の方向性を示すというのがこの大綱でございます。
 内閣といたしましては、大綱の実施状況につきましては随時フォローア  ップを行いまして、白書等を通じまして公表していくということをまず  考えております。
昨年十二月、青少年育成推進本部に設置いたしました  青少年育成推進課長会議というものを機動的に開催いたしまして、各省  庁が綿密な連絡をとりながら協議を行うことによりまして、施策の着実  な推進をしていきたい、そういうことで進めさせていただいております。

○水島委員
 課長会議で、人員配置をふやしていくための調整ですとか、  かなり大きな決断が必要とされるようなことが本当にできるんでしょう  か。
 私たちは、このたび民主党の案といたしまして、内閣府に児童虐待防止  会議を置くということを提案させていただいています。
その議長は内閣  総理大臣が務めるわけですけれども、そのようなものをきちんとつくっ  て、虐待ということに特化して集中的に進めていかなければ、本当に喫  緊の課題であります虐待の問題はきちんと解決していけない、それも省  庁の連携も図ることができない、そのように思いますが、そのような必  要性、それをつくらなくても進めていけるというお考えでしょうか。

○小野国務大臣
 青少年を担当いたします私といたしましては、関係大臣  からのお話を伺いまして、閣議決定にございますから、そのお話を伺い  ながら、必要に応じまして青少年育成推進本部あるいは同本部の副本部  長、副本部長というのは五大臣たちでございますけれども、総合調整の  場を活用しながら、いわゆる児童虐待対策についても施策の着実な推進  を進めさせていただいているということでございます。

○水島委員
 私、今虐待に特化して質問させていただいておりますが、そ  の虐待というテーマで会議をつくらなくて大丈夫ですかということを伺  っております。

○小野国務大臣
 今まで進めてまいりましたそのペースの中で、虐待の問  題ももちろんこれからも出てまいると思いますし、きょうの御意見を伺  いましたことは、私、十分報告をさせていただきながら、今後に生かし  ていきたいと思っております。
(発言する者あり)
○水島委員
 どこでという質問が委員から出ておりますので、それも答え  ていただきたいんですが、そのときにそんなペースで大丈夫かという一  つの例といたしまして、これはかなり大きな問題の調整も必要となるこ  とでございます。
人員をふやすというような、ある方向性に基づいて進  めていく作業のほかに、例えば親権の問題などが出てまいります。
 児童虐待防止法では、親権喪失の規定を適切に運用するようにというこ  とを定めているわけですけれども、実際には法の施行前後で状況は変わ  っておりません。
親権喪失という規定が適切に運用されていないという  よい証拠になっているのではないかと思います。
 子供の安定、安全ということを最優先に考えるのであれば、親権の一部  停止、一時停止といったことが必要になってくるわけです。
大臣も恐ら  く、共生調査会の議論の中でこのような話は耳にされていると思います  が、これについては、今回も超党派の議員の中間取りまとめに従って、  その中にその論点、途中まで入っていたんですけれども、法務省がかた  くなに拒むもので、最終的には取りまとめに入らなかったということで  ございます。
 こうやって、法務省をも説得して突破をしていくようなエネルギーが必  要なんですが、その点はどうなんでしょうか。

○小野国務大臣
 現行法においては、家庭裁判所によります親権喪失宣告  の制度が設けられておりまして、御指摘のように親権を一時停止をする、  一時的に、そういう制度は現在のところは設けられていないというのが  現状でございます。
 児童虐待の観点から親権の一時停止が必要との議論があることは承知を  いたしておりますけれども、一時停止と現行の親権喪失宣言の制度との  関連やメリット・デメリットにつきましては、種々考慮をいたしまして  検討されるべき問題であると思っております。

○水島委員
 だれが検討して、そして先ほどの、どこで御報告になるかと  いうのと同じなんですけれども、大臣は、では、きょうこの問題を引き  取られて、どこで議論をして、必要があればどうやって法務省と連携し  ていただけるんでしょうか。

○小野国務大臣
 先ほどの、本部の副本部長会議というのは、大方官邸で  行っている会議でございます。
 それから、親権の問題に関しましては、これは法務省の方と話し合うこ  とだと思っております。

○水島委員
 では、それをやっていただける、議論をしていただけるとい  うことで伺わせていただいたんですけれども、先ほどからちょっと、大  臣の御答弁がやや受け身であることが大変気になっているんですけれど  も、青少年育成担当大臣としては、私はやはり子供たちのために先頭を  走っていただきたいと思うわけです。
 そもそも、日本で子供の権利を最優先に守っているのはどこになるんで  しょうか。

○小野国務大臣
 まずは文部科学省ではないかと思います。

○水島委員
 これもまた驚いたわけでございますけれども、ということは、  大臣がそういうお考えなら何となくわかります。
子供の権利を守ってい  るのは文科省だから法務省は親権の問題について消極的なのかなと、何  となく政府内の理解が今わかったんですが。
 国連の子どもの権利委員会からも、独立した監視機構を設置するため、  既存の子ども人権専門委員制度を制度的に改善、拡大するか、子どもの  権利オンブズパーソンを創設するかのいずれかの手段をとることが勧告  されているわけです。
そして、どちらの手段をとるにしても、独立性や  効果的な権限を保障するための立法措置が求められているわけです。
 これは、私が知る限り、なされていないと思いますけれども、これは小  野大臣が担当大臣として汗をかいてくださらなければいけないことだと  思いますけれども、いかがでしょうか。

○小野国務大臣
 青少年行政にかかわりますすべての機関というものは、  子供の権利を最優先にと考えて施策に取り組んでいるところだと思いま  す。
 ですから、先ほど文科省であるということを申しましたけれども、文科  省でありあるいは厚生省であり、もちろん私も入るわけですけれども、  文科省が中心になって子供の問題は進められているものと私は考えてお  ります。
 もう少し聞いてください。
法務省におきましては子どもの人権専門委員  会を設置いたしまして、人権侵犯事件の調査あるいは処理に関しまして  は、人権相談や子供たちの人権を守るための啓発活動を行いますととも  に、子どもの人権一一〇番を設置していることも御案内のとおりでござ  います。
 児童福祉を担当する児童相談所や児童福祉施設あるいは教育を……  (水島委員「時間がないので、国連の勧告の方にお答えいただけますか」  と呼ぶ)  関係機関がそれぞれ力を尽くして子供の権利擁護に努めていると私は認  識をいたしております。

○水島委員
 済みません、国連の勧告についてどうするかということに御  答弁いただきたいんですが。

○小野国務大臣
 児童の権利の勧告の件につきましては、今後、法務省と  お話し合いをさせていただきたいと思っております。

○水島委員
 もう質問の時間が終わるわけですけれども、私、きょうのこ  の二十五分間の質疑を通しまして、もっと小野大臣に青少年育成担当大  臣としての自覚を持っていただきたいと、大変僣越ながら申し上げたい  と思います。
 それは、大臣の責任責任というだけではなくて、それだけ期待、本当に  多くの子供たち、また子育てに悩む大人たちの期待を大臣は背負ってお  られるわけですから、その御自身の責務で結構ですから、責務を本当に  十分に認識されて、今の子供の権利の問題、私は、子供の権利を現時点  で最優先に守らなければいけないのは恐らく小野大臣、政府の中では小  野大臣なんだろうと思っております。
そんな観点から、ぜひ省庁を束ね  ていただきたいと思います。
 旧総理府時代には、何やらホチキス官庁などと呼ばれていたという話も  聞いておりますけれども、そうやって省庁を束ねるだけの官庁ではなく  て、内閣府というのは、内閣の意思を発揮するためのパワフルな内閣府  なわけですから、そこの特命大臣として本当に十分なパワーを発揮して  いただいて、例えば、政府は待機児童ゼロ作戦などと言っておられます  けれども、被虐待児ゼロ作戦をきちんと策定して、数値目標を立ててお  示しいただきたい。
そのことが恐らく虐待防止法の改正案の審議におけ  る最低限の条件なんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、  ぜひよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。







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