小児医療、母子家庭、障害児保育○森委員長 次に、水島広子さん。 ○水島委員 民主党の水島広子でございます。私は、坂口厚生労働大臣の所信のうち、特に子供に関することについて質問をさせていただきたいと思います。 まず、小児医療についてでございます。 日本の小児医療が危機的な状況にあるということは、二〇〇〇年の衆議院本会議でも私は指摘をさせていただきました。本日は、その中でも特に小児科医について質問をさせていただきたいと思います。 地域の基幹病院の小児科医の数は、三から五名のところが多く、そのスタッフで二十四時間三百六十五日診療を求められております。連日小児科当直を置いているところでは、一人が月の半分を当直しているということになるわけですけれども、基幹病院の小児科医がこのような過労状態にあるということを大臣は御存じでしょうか。〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕 ○坂口国務大臣 小児科医がいかに厳しい環境の中にあるかということにつきましては、おおむね、総論的にはわかっておりますが、個々の病院についてどうである、こうであるというところまで私もわかっているわけではございません。ただ、私自身も小児科をやっておりましたので、それがいかに厳しいかということの内容につきましてはわかっているつもりでございます。 例えば大きい病院、大学を初めとします病院におきましても、実際それは、当直をしなくても、当直の番ではありませんけれども、しかし、子供の重症の患者が入院をいたしましたら、当直の先生は別におりましてもやはり当直をしていかなければならないといったようなことがずっと続くわけでありまして、かなり、自分の若いころを振り返ってみましても過労の連続であったなという気持ちはしているわけでございまして、そのことは現在もそう大きく変わっているわけではないんだろう、想像にかたくございません。 ○水島委員 そしてさらに、大臣が現職の小児科医をやっておられたころに比べますと、恐らくますます少子化も進み、子育て支援としての小児科医の機能も大きくなっているのではないかと思っております。厚生科学研究費の一九九九年度の研究報告書を見ましても、今、既に小児科医療、特に小児救急が破綻寸前ではないかというような、そんな像も浮かび上がってくるわけでございます。 今の基幹病院の小児科医のことにつきましても、これは現場の方たちにお伺いいたしましても、やはり採算によってスタッフの割り振りが行われる病院の中では、どうしても小児科医の数は三名から五名程度にならざるを得ないということがございまして、その人数で何とか毎日小児科を当直させようとすれば、当然一人が大体月の半分、過労状況になる。 大臣も当然御存じだと思いますけれども、医者の場合は、当直をしましても、特に小児科は夜間の診療数が多いので、一晩じゅう働いても次の日もまた通常勤務ということになりますので、非常な過労状況にあるわけでございます。このような状況のもと、働き盛りなのに急性心筋梗塞になってしまったり、また過労死すらする小児科医もいるわけです。また、燃え尽きてしまって小児科医をやめてしまう人もいます。現に、私の友人も燃え尽きてしまって、小児科医を続けていくことができなくなってしまいました。 このような状態、特に基幹病院の小児科医というところに着目をいたしまして、このような状況を大臣はどのようにして改善していかれるおつもりでしょうか。その道筋をお示しいただきたいと思います。 ○宮路副大臣 御指摘の最近の小児科医の状況でございますが、数的に申し上げますと、主たる診療科が小児科である医師の数といいますものは、ここ数年とってみましても五、六％ふえているということでございまして、お医者さんの数の上では減少しているわけではないわけであります。 しかしながら、小児科医の高齢化の問題、あるいはビル診療の増加等によりまして、特に休日、夜間における小児医療の供給体制といいますものが大変脆弱化をしている。その結果、地域の基幹的な病院などの小児科医にさまざまな負担が集中しておりまして、御指摘のような大変厳しい現状にあることは認識をしておるわけであります。 そこで、その医療体制の整備のことでありますけれども、御指摘がありましたように、安心して子供を産み、健やかに育てる基礎になるものでありまして、少子化対策という点でもこの問題は大変大切な問題であるわけであります。したがって、厚生労働省といたしましても、小児医療、周産期医療等の先端的な役割を担うナショナルセンターでありますところの国立成育医療センターの開設を近々やる、こういうことにいたしておりますし、また、小児の救急医療体制の整備につきましては、全国的な整備をこれは相当強化していくということで、今その点、予算の面でも大変力を入れて取り組んでおるところであります。 また、このたびの診療報酬改定におきましても、小児医療に関する診療報酬上の重点的な評価をするということで、その点、必要な配慮を行うということにいたしておりますし、また、平成十四年度予算におきましては、一億円もの調査費をとりまして、小児科若手医師などの育成に関する調査研究を積極的にやっていこう、こういったことで、総合的にもろもろの対策を講じて御指摘のような事態の解消に一生懸命取り組んでいきたい、このように考えておる次第であります。 ○水島委員 恐らく、今のような対策では、それが実を結ぶまでの間にすべての小児科医が燃え尽きてしまうか亡くなってしまうか、そんなふうになってしまうのではないかと思っております。きょう、あすどうしようと思っているような方も実際に多くいらっしゃいますので、私は、これは抜本的な改革を政治主導で行わなければならないと思っております。 今のナショナルセンターにつきましては、二〇〇〇年の七月にも同じ御答弁をいただいているわけですけれども、そのような国で一つというような考えではなく、また、今回診療報酬で配慮をいただいておりますけれども、結局、診療報酬というのは上げれば上がるほど今度は親側の負担もふえてしまう。そうしますと、今子供の虐待問題も大きい問題ですけれども、こんなにお金がかかるんだったら十分な医療を受けさせられないじゃないかというようなことにもまたなっていってしまうわけでございますので、これはちょっと診療報酬でどうこうしていこうというレベルを超えているのではないかとも思っております。 また、第一線で働いている小児科医たちは、もうこれ以上幾らお金を積まれても自分はこれ以上働けないというような状況にございますので、本当に制度としての抜本的な改革が必要であると思います。 私は、そのためには、やはり第一線で二十四時間診療を担っている小児科医の数が限られている以上は、その方たちをきちんと集めて、例えばアメリカやカナダに見られるような小児病院をきちんと整備していくことが必要だと思いますし、その小児病院で、救急医療からまた保健、地域医療、保育、学校保健、福祉などもすべてを総合して扱っていけるようなものをきちんと各地域につくっていくことが必要ではないかと思っております。 今現在、日本にございます子供病院というのはなぜか救急医療をしないという構造になっておりますので、私は、そのあたりのことも含めてきちんと政治主導で考えていかなければ、この問題はいつまでたっても解決しない。先ほどおっしゃったようなことが、もしかしたら今現在の学生に対する教育が実を結ぶかもしれないけれども、そのときまでに日本の小児科救急の現場というのは惨たんたる様子になってしまうのではないかと本当に真剣に危惧をしておりますので、ぜひその道筋を具体的にお示しいただければと思っております。 これにつきましてはまた今後も質問をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひ、すべての英知を結集してすばらしい道筋を描いていただけますように、そして希望する人たちが安心して子供を産み、育てられるような、そして何といってもそれ以上に、子供の人権の問題といたしまして、当たり前の質のよい医療を日本でもちゃんと受けていけるように、子供の権利をしっかりと守っていただきたいと思っております。 何かコメントがございましたら、よろしくお願いいたします。 ○宮路副大臣 先ほど、現在取り組んでおる、あるいはこれから取り組もうとしていることについて申し上げさせていただきましたが、まだまだそんなものでは当面の大変な事態にもまどろっこしい、そういうようなお話でありましたが、おっしゃるように、限られた資源であります小児科医の効率的な配置ということもまた含めまして、先ほどのような対策の中でもそういったこともあわせて考えて、御期待に沿うべく努力をしてまいりたいと思っております。 ○水島委員 ありがとうございます。力強いお言葉をいただけたと思っております。 さて次に、児童扶養手当についてお伺いしたいと思います。 政府は、児童扶養手当の削減を含む母子家庭等対策を見直す法案を今国会に提出する予定であるということでございますけれども、この件につきまして、もちろんあちこちで今、問題であるということが指摘をされております。それに対して政府は盛んに、児童扶養手当の削減のみではない、総合的な自立施策であるということを主張されるわけでございます。 母子家庭の母親の就労支援施策あるいは養育費の取り立て施策が功を奏せば、結果として児童扶養手当の受給者は減ると思うわけですけれども、今回、他の施策の効果もあらわれないうちに児童扶養手当の削減を提案されるというのは、一体どういう考えに基づくものなのでしょうか。大臣、お願いします。 ○坂口国務大臣 今御指摘になりましたように、この児童扶養手当の問題につきましては、多くの御議論をいただいているところでございます。 確かに、児童扶養手当の問題と他の例えば福祉的な側面あるいはまた雇用の問題等、幅広いわけでございますが、今まで、どちらかと申しますと、児童扶養手当という手当のところに集中してきたと申しますか、そこを中心にして今日までやってきた。しかし、自立をしていただいて、やはり母子家庭でありますからどうしても自立をしていただかなければならないわけでありますので、総合的にやはり見ていかなければいけないという立場は、私も、そこは当然のこれは成り行きではないかというふうに思っています。 ただ、そうは申しましても、そう簡単にそれではこの人たちの雇用がふえるのか、あるいはまたその人たちの前進ができるのか。そうしたことは私もあるというふうに思っておりますので、ここはかなりきめ細やかな政策というものがやはり大事になってくるというふうに考えている次第でございます。 ○水島委員 現場の難しさということをまたこれから指摘をさせていただいて、質問を続けたいと思っておりますけれども、ただ、今の御答弁の中で、結局いつもと同じような御答弁だったなと思うんですけれども、総合的な施策である、今まで手当にのみ比重が置かれ過ぎていた、だから今度は総合的に考えていく、手当を削減するといってもそれは難しいからきめ細やかな配慮が必要であるということなんですけれども、何で最初に手当の話が出てきてしまうんでしょうか。きょうは、ぜひそこのところをお伺いしたいと思ったんですけれども。 ○坂口国務大臣 手当の問題だけを先に出しているわけではなくて、並行して、トータルで出しているわけですね。だから、一緒にこれは進めていこうということを申し上げているわけで、手当の問題だけを先に出しているわけでは決してございません。 ○水島委員 私も別に先に手当のことを出していると言っているのじゃなくて、手当は本当は後でいいのじゃないか。それも、別にこういうことを言わなくても、後に自立支援施策がちゃんと実を結べば手当を受ける必要のない人がふえるわけですから、何も手当の制度をいじる必要はないのではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○坂口国務大臣 ここは雇用の問題というのが一番大事だというふうに私は思っております。母子家庭のお母さん方がどのように働いていただくかということが一番大事な問題。 恐らく母子家庭のお母さんというのは、自立心ということにおきましては他のお母さん方よりももう一つ積極的なお考えをお持ちだろうというふうに私は思うのです。いいところがあったらぜひ働きたい、そして他の家庭に負けないようにやっていきたいという強い御意思をお持ちだと思います。私は、そのお母さん方におこたえをするのが一番ではないか。そして、児童扶養手当という形で出すこともあるいは大事かもしれませんけれども、そのことよりも、やはり自立をしていただける環境を整えるということが大変大事な問題である。 それは、一方において、もう少し率直に言えば、母子家庭の御家庭というのが大変な勢いでふえていっていることも事実でございます。ですから、現在のような状況でいきますと、この扶養手当の方が、受ける人がどんどんふえてくるものですから、そうすると、結果的には、やはりその皆さん方に、扶養手当ということだけに絞って、そこが削減されてくるということが起こってくる可能性がある。したがいまして、そうした問題も含めまして、このお母さん方が自立をしていただけるということを中心にして、総合的に今のうちに見直しをしておいた方が将来御安心をいただけるのではないかというふうに思っています。 ただ、そうはいいましても、それをどうやっていくかということは、かなりこれは具体的に、そしてそのお母さん方の状況に合ったように考えていかなければなりませんから、ここは他の分野よりも、例えば雇用なら雇用の問題におきましても、他の雇用の問題よりもここはかなり手厚く、きめ細かく手を差し伸べていかないといけないというふうに思っています。 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕 ○水島委員 今の大臣の御答弁は矛盾したところもありましたけれども、母子家庭は自立をしたがっているんだということはちゃんと押さえられておりますし、結局予算が足りなくなるのじゃないかというような本音も述べていただけたわけです。 いずれにしても、結局私の質問に対する答弁にはなっていなかったなと思いますけれども、自立支援施策を推進することによって将来的には予算も必要な枠内におさまってくるんじゃないかという、大臣は多分そういうことをおっしゃりたいのでしょうし、今回最初に児童扶養手当に手をつけようとこれを提案されたというのは、多分大臣の御本心に反することなんじゃないか。だからこれほど答弁が、何だかあっちに行ったりこっちに行ったりということになってしまうのじゃないかなと今改めて思っております。 そのように非常に人格者であられる大臣に、さらに質問を続けさせていただきたいのですが、二月二十日の朝日新聞によりますと、政府・与党の見直し案骨子として、児童扶養手当の受給期間を五年間とし、以後は一定の割合で減額する。総額抑制により手当受給額が現在より減額される母子家庭のために、無利子の貸付金制度を創設し、償還条件の緩和や減免をするなどの内容を含むものが報道されております。この報道内容は正しいのでしょうか。大臣、お願いします。 ○坂口国務大臣 現在、最終的なまとめに入っているわけでございまして、多くの御議論があることは事実でございます。したがいまして、この新聞に載っておりますことがすべて間違いであると私は申し上げているわけではございません。こうした御意見もあることは十分承知をいたしておりますが、しかし、これで全部固まったというわけでも実はございません。こういう御意見もあるということでございます。 したがいまして、今後、三歳未満の児童を監護していく立場や、それから障害、疾病を有する場合など、自立が困難な母子家庭に十分配慮しまして、この手当の受給期間と手当額との関係について見直すことを検討しているということでございます。 いずれにいたしましても、その具体的な内容につきましては、今ここで、こういうふうにしましたとちょっとお答えできる段階でないものですから、まことに残念でございますけれども、こうしたことも議論の一つになっているということは事実でございます。 ○水島委員 この児童扶養手当については、一九九八年に所得制限の強化を柱とする制度改正が行われているわけでございますけれども、まず、その結果を今回どのように総括をして、今回の新たな制度改正に結びつけられたのかを最初にお聞かせいただきたいと思います。これは大臣にお願いします。 ○坂口国務大臣 児童扶養手当制度の平成十年の見直しにおきましては、必要度の高い世帯への給付の重点化を図ります観点から、所得制限額を四百七万八千円から三百万円に引き下げたものでございます。最高四百七万円でありましたものを三百万円にしたわけでございます。 この所得制限の見直しの結果、母子家庭の中でも比較的所得の高い者で児童扶養手当の支給が停止される者が生じてきた。これは当然のことだと思うのですけれども、所得の高い人の中には児童扶養手当の支給が停止される人が生まれてきました。そしてまた、これらの人は結果的に、各自治体の母子世帯に対します各種単独事業というものがあったわけですが、そうしますと、その単独事業が受けられなくなってしまった。少し所得が高いがために児童手当の中からカットされましたので、それぞれの地方自治体におきましてやっておりますことも受けられなくなってしまった、こういう一つの欠点と申しますか、そういう結果が生じてきたということでございます。 このため、今回の見直しに当たりましては、関係団体から、現在受給している者が所得制限の見直しに伴って手当を受給できなくなることがないように配慮してほしいという強い御要望がございました。これを十分に踏まえて対応しているところでございます。これらの点に十分配慮していきたいというふうに思っている次第でございます。 ○水島委員 ぜひ十分な御配慮をお願いしたいと思います。 そして、今回の見直し案についての質問を続けさせていただきますが、まず、五年で減額することの根拠を伺いたいと思います。なぜ五という数字が導き出されてくるのでしょうか。 ○坂口国務大臣 現在、児童扶養手当制度につきましては、離婚などによります生活の激変を緩和いたしまして、自立を促進する制度に改める方向で検討を進めているわけでありますが、三歳未満の児童につきましては、障害ですとか、あるいは疾病を有する場合など、自立が困難な母子家庭に十分配慮をしていかなければならないというふうに思っております。 一応、五年ということになっておりますが、これにつきましては、現在までの統計から見まして一つの目安になるのではないか。今までの過去のいろいろのデータを見ますと、大体五年ということが平均値でございますので、この平均値をとった、こういうことでございます。 ○水島委員 恐らく大臣も統計学を過去に学ばれたのではないかと思いますけれども、平均値が五に近いからといって五年で減額するというのは、私は何かもう論理的に破綻しているように思うのですけれども、平均値というのは、その結果としての平均値で、また中央値でもないわけですので、なぜそういうことをおっしゃるのか、何度お伺いしてもよくわからないのです。そもそも激変緩和ということであれば、何年かたてば落ちつくのでしょうから、また先ほどと同じ趣旨になりますけれども、それは自動的にまた離脱していかれるんじゃないかなとも思っております。 今、統計という言葉も出ましたので、もう一度その統計について大臣に、大臣として頭の中でどういうふうにこの件を御理解されているのかをちょっと整理して教えていただきたいんですけれども。 ○坂口国務大臣 それほど明確に整理されているわけでは実はありませんが、今申しましたように、生活の激変を緩和していくための期間を考えます場合には、現在の平均受給期間、これはやはり一つの目安になるだろうというふうに思っています。今までどれぐらいの長さの期間に受給をしておみえになって、そしてもうその受給期間が切れたかというのは、今後の大きな一つの目安になるというふうに思っております。 だから、そういう意味で、それが大体五年ですので五年というのを一応掲げておる、こういうことでございます。 ○水島委員 つまり、おっしゃりたいのは、大体の人が平均で五年で離脱するわけだから、あなたも五年以上もらうというのはおかしいんですよということを言いたいということなんでしょうか、母子家庭のお母さんに対して。 ○坂口国務大臣 そこまで言うつもりはございませんけれども、平均をとれば大体この辺になっている。大体この辺の皆さん方がこれで五年以内ということになっておりますので、一応五年というこの数字を出した、こういうことでございます。 ○水島委員 何となく日本のあしき横並び社会の一端が見えたような気がするんですけれども、大体皆さんこうなんですからぜひというような言い方が、本当に個々人の事情を抱えている方たちにとってどれほどの衝撃を持つかということを、大臣だったら御理解くださると思いますし、また、今のようなことをおっしゃられてしまうと、五年以上たってもだらだらともらい続けている人というのは、そもそもどこかおかしいんじゃないか、自立の意欲がないんじゃないかとか、そんな偏見を持って現に見られているというような話も伺っております。 ですから、大体五年だからというのであれば、今だって大体五年で皆さん抜け出されているんだったらそれでいいじゃないかと思うんですけれども、何でここで、五年で減額することで何を期待されているのかがどうもよくわからないんですけれども、もし大臣おわかりだったら教えていただきたいんですが。でも、時間が余りないので、大臣がお答えくださらないんだったら先に行かせていただきたいと思います。 いずれにしましても、減額支給になるとしてもきめ細やかな配慮をしてくださるという先ほどの御答弁でございましたけれども、これはいつまでもらえるということは決まっているんでしょうか。 ○坂口国務大臣 その辺のところも今議論を、最終議論をしているところでございますので、もうしばらくお待ちいただきたい。 ○水島委員 いつまでもらえるかということを考えるときには、全体の予算がこのくらいだからということで決めるのではなくて、当然、個々の家庭の生活状況に着目していただけるんでしょうか。 ○岩田政府参考人 今の児童扶養手当の制度では、子供が十八歳に達した年度の年度末まで、もちろん所得制限がございますから、その所得制限をオーバーした方はもらえませんけれども、そうでなければ十八歳に達した年度の年度末ということになっております。 今回、先ほど大臣が何回も答弁されましたように、自立を促進するという、その仕組みを児童扶養手当の中にも入れたいというふうに思っておりまして、受給の期間と額とをどういう形で整理できるかということを今まさに検討中でございますが、先生もおっしゃいましたように、努力しても自立ができない、そういう状況に置かれている方もいらっしゃると思いますから、そのあたりは注意深く十分配慮していかなければいけないというふうに思っております。 雇用対策や子育て両立支援対策、ここの部分は思い切って、やれることはもうすべてやってみたいというふうに思っておりますが、児童扶養手当を合理化する部分については、その合理化自体も自立促進型の合理化をしたいというふうに思っておりますけれども、痛みを伴われる方については、本当に慎重に、きめ細かな配慮をしながらやってまいりたいと思っております。 ○水島委員 ぜひそういうふうにお願いします。 また、今回、無利子貸付金制度というものがまた提案される見通しだということですけれども、実は一九九八年改正のときにも貸付金制度がつくられておりますが、実際にそれを利用した人は、全体の、その対象となる方の一％にすぎなかったというようなことも伺っております。 やはりお金を借りるということは抵抗があることだと思うんですけれども、また、返済の見通しに対して不安を感じることも大きいと思います。今回、この償還の減免ということも考えられているということなんですけれども、この条件を、またその手続をどのように考えられているんでしょうか。 ○坂口国務大臣 今回のこの見直しの中で、母子福祉資金貸付制度をつくろうとしているわけでございますが、無利子の児童扶養資金の貸し付けを行いまして、制度改正に伴う激変緩和を図りたいというふうに思っています。 この貸し付けの償還免除のあり方につきましては、母子家庭に対する施策を総合的に見直します中で検討しているところでございまして、これももう少しお時間をちょうだいしたいというふうに思いますが、平成十年度の見直しにつきましては、受給者のうちで比較的所得の高い人を対象にしたものですから、先ほどお話がございましたとおり、全体で一％ぐらいしかそれをお受けになる方がいなかったということでございますので、その辺のところは十分配慮していきたいと思っております。 ○水島委員 ぜひまたこの面でもきめ細やかな御配慮を、また、償還率に対する不安のある自治体では、やはりどうしても減免の条件に関して敷居を高くしてしまうということが当然の原理として働くと思いますので、この減免のことを考えられますときには、地方自治体の窓口に対する配慮もぜひお願いをいたしたいと思っております。 さて次に、ＤＶ法との関連で質問させていただきたいと思います。 昨年の秋からいわゆるＤＶ法が施行されているわけですけれども、このＤＶ、ドメスティック・バイオレンスの被害者であっても、経済的に自立できないために逃げられないという人も少なくないわけです。男女共同参画審議会の答申におきましても、経済的に自立することが困難であるということが被害を相談しない主な理由として挙げられております。 ＤＶ離婚に踏み切った方で、児童扶養手当がもらえると思ったから離婚に踏み切ったと言っている人もいるわけですけれども、今回の法改正によってＤＶ離婚のハードルがまた高くなる、矛盾した施策になるとはお考えにならないでしょうか。 ○坂口国務大臣 確かに、このＤＶのときには普通の方と違う側面も私はあるというふうに思っております。 母子家庭になられるということにつきましては変わらないわけでございまして、同じことでございますけれども、しかし、お父さんであった方、御主人であった方に対しての、扶養の、その取り立てといったようなことにつきましてはなかなか難しくなる可能性があるということは、私は当然起こり得るのではないかというふうに思っているわけでございますが、そうしたことを十分配慮しながら、これから就労支援でありますとか養育費の問題、あるいは経済的支援政策といったようなものをやっていかないといけない。 ですから、ＤＶのときには、普通の母子家庭の問題プラス特殊事情というものも考慮しながら、ここはやっていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○水島委員 ぜひその特殊事情は十分に御考慮いただきたいと思うんですけれども、今おっしゃった就労支援でもございますが、母子家庭の母をパートで雇っている経営者を対象にした常用雇用転換奨励金というものが提案されておりますが、この効果も極めて疑問でございます。 市民団体、母子家庭共和国が、経営者を対象に行っている途中のアンケート調査がございますけれども、そこでは、シングルマザーは子供の病気で急に仕事を休まれるなどのリスクを考えると採用しにくいというのが現状で、三十万円程度でリスクのある人を採用できないという声や、意味がない、魅力がないという声が大半になっておりまして、非常にこの奨励金は評判が悪いということになっております。 大臣は、こんな奨励金、三十万円程度のものが、本当に母子家庭の常用雇用策として効果があるとお考えになっているんでしょうか。 ○坂口国務大臣 これは社会全体で、例えば障害者の皆さん方を雇用するということも同じでございますけれども、母子家庭の皆さん方も雇用をしていかなければならないという、社会全体の支えるという気持ちをやはりつくり上げていかなければならないというふうに私は思います。 そうしたものを一方でつくりながら、そしてその中で、パートで、そこで初めから正社員というわけにはいかない部分もあるわけでありますから、まずパートで最初働いていただいて、そこから、それを正社員にどう持っていくかということに対して手を差し伸べるといったことがやはり大事ではないかというふうに思います。最初からもう正社員になっていただく方は、それは申し上げることはないわけでございますけれども、初めから正社員というわけにはいかない、そうした受け入れ側の事情もありますので、その辺のことは十分に考えながらやっていかないといけないというふうに思っております。 ○水島委員 今は、母子家庭の人を雇わなければと思いながらも、そうじゃない人もこれだけ失業している時代でございまして、なぜこの時期にこんなものが出てくるんだろうかというのは、また改めて疑問に思っているところでございます。 また、今の御答弁、まずはパートからというような趣旨の御答弁をいただいてしまったんですけれども、私はちょっと、その三十万円という金額の設定ですとか、そういった制度についてお伺いしたいと思ったんですけれども、ぜひ、これについてはもう少し説得力のある支援策を御提案いただきたいと思っております。 時間も迫ってまいりましたので進んでまいりますけれども、しんぐるまざあず・ふぉーらむの緊急アンケート調査によりますと、十八歳未満の子供を育てている母子家庭の母親のうち、生活意欲をなくしたりすることがあると答えた人が八七％、死にたいと思うことがあると答えた人が二六％にも及んでおります。まず、大臣はこのような母子家庭の方たちの実態を御存じであるかということをお伺いしたいんです。 親がうつになると、子供に十分な愛情や関心を抱くことができなくなり、子供の精神的発育に悪影響を及ぼすことが学術的にも知られております。実際に、しんぐるまざあず・ふぉーらむの同じアンケートで、生活意欲をなくしたりすることがあると答えた人のうち、子供に当たってしまうと答えた人が四四％もいるわけでございます。また、うつになると就労意欲もなくしてしまいます。私は、母子家庭の母親を追い詰めないことが子供のためにも重要なことだと思っております。 大臣も御同意いただけると思いますが、ちょっと、その母子家庭の母親を追い詰めないということについて、大臣の決意表明をぜひ伺わせていただきたいと思っております。 ○坂口国務大臣 こうしてアンケート調査を、結果を見せていただきますと、確かにそうなっております。ただ、百八十三名という、少し回答の数が少ないことは気になりますけれども、しかし、おおむねこういうお気持ちでおみえになるのだろう、こういうときもあるのだろうというふうに思っているわけでございます。 こちらの方が調査をいたしました母子家庭の母への就業支援に関する調査結果というのが、これは日本労働研究機構のものでございますが、ございます。これを見ましても、母子家庭の母が、苦しい、やや苦しいというのが、普通の世帯に比較をいたしましてかなり高いことは事実でございます。苦しいというふうにお答えになっている方が、母子家庭では三〇％、そして普通の御家庭におきましては約二〇％ということでございますから、一〇％の差がございます。 こういう差がありますことは当然考え得ることでございますので、こうした状況にあります皆さんであらばこそ、総合的にこの人たちにやはり手を差し伸べていかなければならないというふうに思っている次第でございます。 ○水島委員 今の、総合的に手を差し伸べるという、その決意表明と受け取らせていただきますけれども、先日、これは二月二十日の公明新聞が、コピーがここにございますが、ここで、公明党の議員の皆様、きょういらっしゃる方たちも、大臣に、母子家庭にきめ細かな配慮をということで申し入れをされたという記事が一面トップに載っております。 大変結構な申し入れだと思いますが、そもそも厚生労働省のトップが公明党から出られているわけですから、こうやって一度出てから後で申し入れというような形をとるのではなくて、最初に出てくる政府案からして、ああ、さすが公明党の大臣がつくられたものだなと思わせられるようなものをぜひ出していただければと思いました。 さて、最後に一つ、障害児保育について、残りの時間でお伺いさせていただきます。 母子家庭の自立ということにも多少はかかわってまいりますけれども、障害児保育については、日本ではまだまだ多くの課題がございます。私は、障害を持つ子も持たない子も、日ごろから自然にともに育つことが本質的なノーマライゼーションの実現につながると思っております。 障害児保育の現状は、地域の保育園に入所できるかどうかの決定権は自治体側にあるという構造になっておりますけれども、ノーマライゼーションの精神からも、また子供の権利という観点からも、本来、入所を選択する権利は子供と保護者の側にあるべきで、希望するすべての障害児が地域の保育園に入所できるようにしていくことが目標だと思いますけれども、この点について大臣が賛成されるかどうかをお伺いしたいと思います。 また、現行では、障害児保育対策事業の対象となりますのは、集団保育が可能で日々通所できる者であり、特別児童扶養手当の支給対象児である者と規定されております。集団保育が可能という条件のとらえ方は自治体によってばらついており、消極的な自治体では、集団保育可能のレベルを大変高く設定してしまうわけです。また、特別児童扶養手当の支給対象児という条件は、保育者の加配を考える上では狭過ぎるのではないかとも思っております。 より多くの障害児が障害を持たない子供とともに地域で保育を受けられるようにしていくためには、どちらの条件も見直していく必要があると思いますけれども、先ほどの質問とあわせまして、最後に大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○坂口国務大臣 ここは、御指摘をいただきましたように、やはり障害児の御家庭よりも、地方自治体の方が受け入れができるかどうかというところにどうしてもウエートがかかってしまう。それは御指摘をいただくとおりだというふうに私も思っております。 ただ、障害者もいろいろでございまして、障害児もいろいろでございますから、障害児によりましては、それに対応いたしまして、人手もそれに対して整備をしなければならない。設備もでございますけれども、人の面でも配慮をしなければならない。そういうことになりましたときに、障害児を多く受け入れるということになりますとそれだけの人も用意をしなければならないというようなことから、やはり、その障害の内容によりましては、地方自治体の方もそこをいろいろ御相談申し上げて、いろいろ御無理なことをお願い申し上げることもあるのではないかというふうに、率直にそう思っております。 その辺のところは、やはり地方自治体だけにゆだねるというのではなくて、県自身もあるいは国の方も、そうした場合にどうするかというようなことにもう少し協力をしてやっていくというふうな体制が必要かもしれませんし、障害者のお父さんやお母さんにつきましても、その程度によりましてはいろいろと御協力をいただかなければならないこともあるのではないかというふうに思う次第でございます。 ○水島委員 障害を持つ子も持たない子もともに保育を受ける権利があるのは当然だというような立場からの御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 ぜひまた自治体と協力していただきまして、すべての子供が、自分が希望をすれば地域の保育園で保育を受けられるような環境の整備に向けて御努力いただけますようにお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 |