| 国会報告 |
■宇都宮市長選候補者公募のご案内 「市民が主役の市政」を実現するために、民主党では、候補者の公募を行うことにいたしました。広く一般市民の皆さまから人材を求めることと、候補者選定の過程をできる限り透明化することを目的としています。私自身も公募候補でしたが、地盤もカバンも看板もない人間にとって、政治に参加する数少ないチャンスの一つが公募だと思っております。 市政を活性化するためにも、皆さまのご理解をいただき、ふるってご応募いただけますようお願い申し上げます。 候 補 者 公 募 要 綱 １．公募主体 民主党宇都宮市長選挙対策本部 ２．内容 １１月２１日告示、同２８日投票で実施される予定の宇都宮市長選挙に立候補する候補者の公募 ３．公募対象 市民のための市政をめざす満２５歳以上の男女 ４．募集期間 平成１６年１０月２０日（水） ５．審査方法 第１次審査 書類選考 第２次審査 面接（対策本部役員が審査を担当） 第３次審査 公開コンテスト（市政への政策発表会） ※ 第２次審査終了時点で、候補予定者が複数の場合は、コンテストに集まった宇都宮市在住の民主党党員・サポーターによる投票により、候補者となる方を決定します。 ６．提出書類 写真（無帽のもの）、履歴書、小論文（宇都宮市政への抱負８００字程度） ※ 申し込み後、所定の様式による必要書類をお送りします。 ７．申し込み先 民主党栃木県総支部連合会 宇都宮市長選挙対策本部 本 部 長 水 島 広 子 本部長代行 簗 瀬 進 〒３２０－００４３ 宇都宮市桜２－１－３０ ℡０２８（６２７）１７００ Fax０２８（６２７）１７１０ メールminsyu@ace.ocn.ne.jp ■栃木県知事選・現職を全力で支援 １０月１５日の県連幹事会で、きたる知事選において現職の福田昭夫氏を「民主党として全力で支援する」ことが全会一致で決まりました。 民主党県連でも福田知事の１期目４年間の実績の検証作業をしました。その結果、公約については、ほぼ実現あるいは実現の努力をしたということが明らかになりました。 特に、子ども病院を作ったことは大きな実績です。結果として大学病院に作られることになったという点を「公約違反」とする人もいるようですが、周産期医療との連続性や、検査機器の共用可能性などを考えれば、大人の病院と距離が離れている子ども病院ではいろいろな限界ができてしまいます。そういう意味では日本で初めての試みと言えますので、その可能性を最大限に育てられるよう、民主党としても引き続き見守り協力していきたいと思っています。 全体として、厳しい財政状況下で福田氏はよくがんばってきたと思います。分をわきまえ、無駄遣いをしないという常識的な考え方を貫き、県民銀行構想にもきちんと反対を表明しましたし、LRTについても態度ははっきりしています。全体的に人員削減が進む中で、児童福祉関係の職員はがんばって増員してきたというのも評価できる点です（国の児童福祉司配置基準がさらに上がったので、今年はまた基準以下になってしまいましたが）。 そもそも、権力の集中する知事職に４年間あって、金権政治関係の噂一つ立たないというのは、当たり前のようでいて案外珍しいことです。今回、自民党が総力を挙げて対抗馬を立ててきたということは、それだけ、従来型の政治の構造に福田知事がなびかなかったということでしょう。改めるべき点はどんな人にもあると思いますので、今回の選挙で提起された批判のうち、聞くに値するものには耳を傾け、さらに良い知事になっていただきたいと思います。 なお、民主党の態度決定が遅れたことについては、多くの方から批判されている通りだと思います。その自己反省も含めて、全力で支援活動をしていきたいと思っております。ご協力をいただけますよう心よりお願い申し上げます。 ■臨時国会始まる １０月１２日に臨時国会が召集されました。まさに「遅すぎる」「短すぎる」国会です。召集日には小泉首相の所信表明演説、１３日と１４日には衆議院で各党の代表質問が行われました。その内容については各メディアで酷評されている通りですが、現場の本会議場にいて、本当に異様だと感じたのは、自民党席でした。首相が演説しているのにほとんど拍手も起こらず、しらーっとした雰囲気で、誰も首相を支える気がないかのようでした。こんな雰囲気は今まで見たことがありません。小泉首相の求心力の急速な低下は、こんなにもわかりやすい形で表れるものだと感心すらしました。 ５３日間という短い臨時国会ですが、厚生労働委員会は盛りだくさんです。継続審議になっている政府提出３法案のうち、２法案（育児休業・介護休業法改正案と児童福祉法改正案）が私の担当で、それぞれ、対案と修正案を提出しています。修正協議でできるだけの実がとれるよう、がんばってまいります。 ■「三位一体改革」と子どもの予算 「三位一体改革」を受けて、８月に全国知事会など地方６団体がまとめた補助金廃止案の対象項目には、虐待を受けた子どもをケアする対策費や児童養護施設の費用も含まれています。私はこれを大きな問題だと認識しています。 もちろん、民主党は補助金廃止をマニフェストの大きな柱として掲げていますし、ひもつきではない地方の財源が必要だと私も強く思っています。でも、こと子どもの問題については、「ナショナルミニマム」（国としての最低基準）をどうやって確保するかという議論が大前提になります。民主党の考えどおりに地方分権を進める場合でも、一定の水準を確保するための法令やガイドライン作りなどが不可欠だと思っています。 虐待対策については地域格差が大きいのが現状です。例えば、児童福祉司の配置は、６割の自治体が国の基準（地方交付税の積算基礎）を満たしていません。栃木県もその一つです。一人の福祉司が受け持つ人口は、最高の岐阜県と最低の青森県で４倍の格差があります。 まず補助金を廃止していくべき分野は地域による多様なあり方が必要な分野であって、虐待対策のようにまだまだ政策誘導が必要な分野ではないはずです。児童養護施設の職員の人件費や子どもたちの生活費が含まれる「措置費」や、虐待を受けた子どもたちをケアするための「児童虐待対策費」などは、国が２分の１を補助しています。ナショナルミニマムの担保もないまま、現時点で補助金が廃止されると、虐待への取り組みは完全に地方自治体の裁量に委ねられることになります。ただでさえ大きな地域格差がさらに大きくなるでしょうし、厳しい財源の中、「票にならない」虐待対策は、ますます削られることが予想されます。虐待される子どもには選挙権もありませんし、虐待する親がその代弁者となることも可能性が極めて低いからです。 厚生労働省も、同じ問題意識を持っているようです。この点については、厚生労働省の応援をしていきたいと思っていたのですが、厚生労働省が対案として出してきたのは「児童扶養手当」「生活保護費」という、これまた生存権というナショナルミニマムを直撃する領域。「国のかたち」を変えていこうという議論の中で、なぜ「社会的弱者」の領域がまずやり玉に上がるのか、そこに日本の政治の本質があると思っています。 「三位一体改革」は、そもそもインチキな地方分権もどきであって、実際には地方の財源を厳しくするものです。その厳しさのしわ寄せが子どもたちやDVの問題に集中しようとしているということを、まず皆さまにも知っていただきたいと思っております。 |