| 国会報告 |
■民主党代表選挙 ８月３０日、民主党の代表選挙の立候補届出の受付が行われました。岡 田克也さんのみが立候補の届出を行い、他の国会議員からの立候補届出は なかったため、９月１３日の臨時党大会における承認をもって岡田代表の 無投票再選となる見込みです。 党員・サポーターの皆さんには投票の機会がなくなってしまい申し訳な いのですが、今の民主党に要求されていることを考えれば、ご理解いただ けると思います。 代表選立候補にあたっての岡田さんの政策が玉虫色で物足りないという ような論評があるようですが、岡田さんの最大の長所は民主主義的手続き を重視する姿勢にあると思います。これは、日本に本当の民主主義を育て る上ではとても重要な資質です。今までの党の積み重ねを整理した上で、 ここから先は党内での議論をさらに発展させてほしい、というような姿勢 は岡田さんらしいものですし、安心感を持って見ることができます。あと は、民主党の政策をどう作り上げていくか、党所属議員の質と手腕が問わ れるところです。 ■北海道視察延期に ８月３１日から３日間の日程で、青少年問題特別委員会で北海道に行き、 少年院や保護観察所、少年刑務所などのほか、少年院送致となった子ども たちのための教育を行う学校、児童自立支援施設などを視察する予定でお りましたが、あいにく台風とぴったり日程が重なってしまい、羽田空港ま で行きましたが断念せざるを得なくなりました。９月２１日〜２２日に延 期されることになりましたので、改めてご報告いたします。 ■金子勝さん勉強会 ８月３１日、「国のかたち研究会」のメンバーなどで、慶応大学経済学 部教授の（というよりも辛口論客としてすっかり有名ですが）金子勝さん のお話を聞く機会を持ちました。金子さんには、２００１年に男女共同参 画政策を作ったときにもお知恵をいただきましたが、海外メディアを含め て幅広く情報を集め、勇気をもって鋭い分析をされる姿勢には常に敬意を 払っております。 ８月３１日にもいろいろと有意義なお話をいただきましたが、「リスク の政治的利用と右傾化」の議論は私が日ごろ懸念していることにも重なり、 特に興味深くうかがいました。つまり、ブッシュに代表される「新保守主 義」の政治は、リスクを政治的に利用している、ということです。 リスクは、不可視で予見困難であるため情報操作の余地が拡大します。 「不安の政治」といえるものです。例えば、リスクを過小評価することが 人の不安を呼ぶ例としては、年金、雇用不安と「自己責任」、公害や環境、 原発などが挙げられます。一方、リスクを過大評価することが人の不安を 増幅するものとしては、テロや犯罪などが挙げられます。これが勧善懲悪 の二分法を促進し、監視社会化が進み、自由に発言できる公共空間が失わ れます。ここのところ、すさまじいバッシング社会になっているのはまさ にその結果だと思います。 今、必要とされているのは、不安をもっと健康な形で解消できる政治だ と私も思います。ブッシュや小泉の政治手法では、人間の温かさや尊さも どんどん損なわれていくという危機感を抱いています。金子勝さんも「持 続可能性」を重要な論点として挙げておられましたが、持続可能な社会を 作るためにも、人間の基本的な良識や思いやりは絶対に必要な要素だと思 います。 その他、２００７年問題（団塊の世代が定年退職を迎える年）、２００ ８年問題（小渕内閣の景気対策によって、１９９８年度に大量発行された １０年物の国債が償還を迎える年。 借換債の発行額が急増すると、債券価格の暴落・金利の上昇などのおそ れがある）など、深刻に日本社会の未来を憂う貴重なお話をいろいろとい ただきました。 ■米軍ヘリ墜落事故について ８月１８日、在沖米軍ヘリコプターの墜落事故に関して、外務大臣、防 衛庁長官、米国特命全権大使に、民主党として申し入れを行いました。以 下、外務大臣宛要請書の全文を記します。 在沖米軍ヘリコプターの墜落事故に関する要請書 ８月１３日、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に米軍の大型ヘリコプ ターが墜落・炎上した。死者が出なかったものの、場合によっては、多く の被害者を出す怖れのあった極めて憂慮すべき事故である。米軍機墜落事 故は、２０００年以降も、４件続いており、その都度事故原因の究明と再 発防止策の徹底が重要な課題となっていただけに、強い憤りを禁じ得ない。 また、当該事故後の米軍当局の行動において、日本国領土であるにもかか わらず、大学構内を封鎖する行為は、日本国主権侵害の疑いがある。 民主党は、日米同盟の重要性に鑑み、日本国民の支持を得ることが必要 で、そのための不断の取り組みを行うことを主張してきた。この立場から、 在沖米軍基地に関し、９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会） 最終報告をまず早期に実施することを政府に求めてきた。とりわけＳＡＣ Ｏで決定された普天間の返還については、地域住民への影響も大きいこと を考慮し、速やかな返還の進展を働きかけてきたが、ＳＡＣＯにある５年 から７年以内の返還期限を越えても、未だ実現の目処もたっていない。 また民主党は、地位協定の抜本的な見直しをすべきとの立場を明確にし、 ２０００年５月１８日には外務大臣に対し、「日米地位協定の見直し案」 を添えて、対米交渉を行うよう申入れた。これに対し、政府は、「運用の 改善」にとどまる消極的姿勢を変えることなく、地位協定の具体的な見直 しに取り組んでいないことは、国民の声に背を向けるものと断ぜざるをえ ない。 以上の状況を踏まえて、以下の内容について、川口外務大臣に要請する。 １．政府は、当該事故に関する徹底的な原因究明を行い、その内容を公開 すること。また、日米合同委員会の事故分科委員会を速やかに開催し、事 故にかかわる主要な議事録を公開すること。 ２．米軍の訓練のあり方及び事故の再発防止について、上記合同委員会の 場などでの米国政府との交渉を通じ、抜本的な対策を講じること。 ３．当該事故の原因究明と対策が講じられるまで、民間住宅地に隣接する 米軍基地の飛行訓練を中止すること。 ４．当該事故の人的・物的被害に対する充分な補償が行われるよう、政府 が責任をもって対応すること。 ５．在日米軍は、事故直後、わが国当局の事故現場検証を認めなかったが、 米軍施設外はもとより、施設内においても、政府或いは地方自治体の関係 者が立ち入りを要請した場合には、米軍が応じることを明確に義務付ける 内容に、日米地位協定を改定すること。 ６．また、１９７７年に起きた神奈川県横浜市緑区の米軍ジェット偵察機 墜落事故の際は、事故直後から日米合同で現場検証が行われたにもかかわ らず、今回、合同調査が行なわれなかった理由を明らかにすること。 ７．日米地位協定のその他の条項についても、２０００年５月、民主党が まとめた改定案を参考にし、日米地位協定全般の抜本的改定を行うこと。 ８．ＳＡＣＯの合意事項を早期に実施すること。また、２００２年７月、 普天間米軍飛行場の代替施設を辺野古沖とする政府の基本計画が代替施設 協議会により了承されたが、米政府に対して代替施設なき返還を求めるこ と。 「国会報告」メールマガジンの読者の学生さんから、メディアにエールと多様な意見を伝えようというアクセス権に基づいたホームページ活動「新聞聞」のご案内をいただきました。 ご関心のある方はご覧いただければと思います。良質なメディアを育てることが日本の生命線では？と私も思っておりますので、若い方の取り組みを頼もしく思います。 |