| 国会報告 |
■臨時国会開会 ７月３０日、第１６０回臨時国会が開会しました。 民主党では、今国会を迎えるにあたり、７月２８日に「民意を反映する 実りある臨時国会の開催を求める」という要求を発表しました。その柱は 以下の通りです。 ●小泉首相、自公連立与党が国民の批判を真摯に受け止め、年金改革審議をやり直すとともに、イラク多国籍軍への自衛隊参加を再考するよう強く求めます。 ●集中豪雨対策やBSE検査基準問題、北朝鮮問題、日歯連疑惑事件等に対して、国会が健全な機能を発揮することを追求します。 ●小泉首相をはじめ政府が情報隠しや説明責任の放棄、開き直りをやめ、国民への責任を果たすことを強く求めます。 ●参議院議員選挙で示された民意を忠実に反映する臨時国会とするため、会期は少なくとも１カ月以上とし、総理が予算委員会および関係各委員会に出席し審議を尽くすよう求めます。 議院運営委員会では連日議論を続けてきたということですが、最終的に 与党が「会期は８日間」と決めてしまい、３０日の本会議で議長から正式 に会期の提案がありました。野党は反対しましたが、多数決で臨時国会の 会期は８月６日までの８日間ということに決まってしまいました。 ■年金改正法廃止法案 参議院選で「政府の年金改悪の白紙撤回を！」と訴えてきた民主党とし て、公約を果たすためには改正年金法の撤回法案を提出する必要がありま す。 ７月２６日に厚生労働・財務・総務・文部科学部門の合同会議を開き、 「０４年年金改正法廃止法案」について議論しました。そして、同日の「 次の内閣」で、内容を了承し、３０日の午前中に、無事提出をしました。 この法案をどう扱うか、与党の姿勢をよく見ていただきたいと思います。 法案そのものの内容は、シンプルです。 １．０４年年金改正法等の廃止 まず、先の通常国会で与党が強行に成立させた改正年金法を廃止するこ と。 ２．抜本改革までの当面の措置 （抜本改革を待たずに、即座に実施すべき措置） （１）基礎年金国庫負担率引き上げ （２）社会保険庁の廃止 （３）福祉増進事業の廃止 （改正年金法の廃止の除外として、復活すべき事項） （４）２０歳前に支給事由が生じた障害基礎年金等に関わる支給停止の緩和 （５）３０歳未満の第一号被保険者に関わる納付特例制度の創設 など ３．附則(三党合意に基づく部分) （１）政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度 全般について、税、保険料等の負担と給付のあり方を含め、一体的な見直 しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について見直しを行う ものとする。 （２）前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年 金制度の一元化を展望し、体系のあり方について検討を行うものとする。 （３）政府は、前２項の見直し及び検討を踏まえ、２００６年度末までに、 公的年金の一元化を実施するものとする。 （４）国は、前項の公的年金の一元化の実施に先立ち、国会議員互助年金 を廃止する。 ■集中豪雨災害 新潟・福島・福井を中心とする集中豪雨災害は住民生活に多大な困難を もたらしています。ボランティアの方たちも大きな力を発揮してくださっ ていますが、十分な救援活動の展開と被災者支援の法令の枠組みなどにつ いて、政治の責任も重いものがあります。 民主党でも早速、集中豪雨災害対策本部（本部長 藤井裕久幹事長）を 設置し、７月１６日には新潟県の災害現地調査を行い、７月２０日に対策 本部としての第１回会合を開きました。この会合では、現地調査の報告を 行うとともに、内閣府、気象庁、国土交通省、厚生労働省、経済産業省か ら対応状況の聞き取りを行い、発生時の対応のあり方と求められる災害復 旧対策、被災住民の生活再建への取り組み等に関して意見を交換しました。 また、現地調査に基づき、９項目を指摘した「新潟・福島地域集中豪雨 災害の復旧・復興に関する要請書」をまとめ、井上防災担当相、坂口厚生 労働相、亀井農林水産相、中川経済産業相、石原国土交通相、小池環境相 あてに提出するとともに、党派を超えて早急に取り組むことが必要との考 えに基づき、政府に継続的に働きかけていくことを確認しました。要請書 の内容は以下の通りです。 新潟・福島地域集中豪雨災害の復旧・復興に関する要請書 新潟・福島地域集中豪雨災害の復旧・復興にあたっては、下記の点に留 意し、その対策に万全を期すよう要請する。 ●激甚災害法に基づく激甚災害指定を早急に行い、実効ある対策を行うこと（水島注：激甚災害の指定を受けると、河川道路上下水や学校等公共施設、農地等の被害に対し５割から８割の範囲で国から補助が行われます。また、中小企業者にも災害復旧の貸付金等が支給されることになります）。 ●仮設住宅の早急な整備等を行い、人心安定を図ること。 ●日常生活に不可欠な各種インフラ（電気・水道・ガスなど）を早急に復旧すること。 ●被災した中小企業の実情を早急に調査・把握し、緊急融資の実施など、実効性ある中小企業対策を実施すること。また金属加工業、繊維業など、それぞれの地場産業に即した細やかな方策を行うこと。 ●洪水被害の発生原因（とりわけダム放流などとの因果関係）につき、早急に調査を行うこと。 ●農作物の被害状況を調査・把握し、早急な対策を行うこと。 ●ボランティアなどの有効活用などを通じ、円滑・迅速な救援物資の配布を行うこと。 ●被災地における各種廃棄物の除去を迅速に行うこと。 ●今後、二次災害が発生しないよう万全の体制をととのえること。 ============================================================== ★８月の国会報告について★ ８月は変則的な日程となるため、国会報告の発行は８月１４日のみとさ せていただく予定です。８月１４日には通常通り１４時から二荒山神社前 において街頭演説をさせていただく予定ですので、どうぞよろしくお願い 申しあげます。 ============================================================== 「国会報告」メールマガジンの読者の学生さんから、メディアにエールと 多様な意見を伝えようというアクセス権に基づいたホームページ活動「新聞聞」のご案内をいただきました。 ご関心のある方はご覧いただければと思います。良質なメディアを育てる ことが日本の生命線では？と私も思っておりますので、若い方の取り組み を頼もしく思います。 |