| 国会報告(3/22〜) |
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■グリーンピア視察 いよいよ国会での年金審議が近づいてきました。 今後に向けては、民主党の年金改革案を対案として提出していくことに なりますが、年金の状況をここまで追い込んでしまったのは何なのか、と いう過去の責任も、はっきりさせなければなりません。 予算委員会などの審議を通して、社会保険庁長官の交際費に使われるな ど、年金の積立金がどれほど本来の目的（年金給付）以外のところに無駄 に使われてきたか、ということが皆さまにもご理解いただけ始めていると 思います。ちなみに、坂口厚生労働大臣が以前国会で答弁した、年金給付 以外に積立金を使った額は５兆６千億円です。 そんな中でも象徴的な、グリーンピアの視察に３月２６日、行ってまい りました。グリーンピアは、国の特殊法人である年金福祉事業団が「安価 で良質の保養施設を年金受給者に提供する」という名目で、全国に１３施 設が建設されたもので、建設費総額は１９１４億円に上りました。 財源は年金積立金です。でも、全国各地のグリーンピアでは、赤字が続き、 大変な問題となってきました。年金財政が破綻の危機に直面したのを受け て、年金福祉事業団は２００１年３月に廃止され、年金資金運用基金が業 務を引き継ぎました。年金福祉事業団の廃止に伴い、全国各地のグリーン ピアから撤退することになりました。 ２００１年１２月には、政府が特殊法人の整理合理化計画を策定し、２０ ０５年までにグリーンピア事業を廃止する方針が決まりました。 ３月２６日に視察したのは、福島県二本松市のグリーンピア二本松です。 グリーンピア二本松は、年金福祉事業団が建設費を出し、運営を県に委託。 そして、県と市による財団法人と、民間会社である富士急行（山梨県が本 社）が共同出資して第三セクター「株式会社 グリーンピア二本松」を作 り、そこが運営をしていたものです。オープンしたのは１９８８年です。 他のグリーンピアは赤字経営のところが多いのに対して、グリーンピア 二本松は、富士急行の関東方面での集客力のおかげで概ね黒字でした。 でも、２００１年８月の食中毒を機に、富士急行が撤退を表明しました。 増築のために休業をしていた間の赤字が響いて、最終的には約１億５千万 円の累積赤字が残り、そのうち約６千万円をプール金で清算し、残りを県 と市で清算したそうです。 ★８０億円の年金積立金が捨てられた！ 最終的に、この施設は二本松市が約３億１千万円で取得（ちなみに、１ ９９７年に年金福祉事業団が県に買取を打診したときの価格は約５７億円。 なにしろ５０万坪の広大な土地です）。総整備費用８０億円（施設の建設 費や補修費、固定資産税など）との差額分が年金資金運用基金（旧・年金 福祉事業団）の負債となり、その穴を埋めるのも積立金であるわけです。 つまり、いくらグリーンピア二本松の運営状況が比較的良かったと言っ ても、それは施設整備費用を全く抜きにした、日々の運営上の収支のみの 話であって、私たちの年金積立金から支払われた８０億円は、ほとんど回 収できていない、ということなのです。 ★究極の利益誘導が厚生大臣の地元ばかりに 現在は、二本松市温泉保健保養施設「スカイピアあだたら」として、市 民の憩いの場になっています。温泉浴場、温水プールとも１回５００円で、 年間パスポートは１万円。１万円払えば、毎日でも温泉に入れる、と、常 連客の方は大変満足されていました。そういう方にとっては、市が買い取 ってくれて営業が再開されたことは大変嬉しいことだそうです。 近くの温泉街との複雑な関係は若干あるようですが、それでも、地元から すれば、自分たちの懐を痛めずに施設を作ってもらって、あとは運営だけ していけば良い、ということですから、やはりありがたい存在でしょう。 それは、市が所有するようになっても、基本構造は変わりません。だから 誘致合戦も盛んだったのでしょう。グリーンピアは、１３カ所のうち７カ 所が、当時の厚生大臣の地元に作られていた、ということですから、利益 誘導型の最たるものだったのだと思います。それも、税金すら使わずに利 益を誘導できるのですから、公共事業以上のものです。使われたのは、私 たちの年金積立金だけです。 グリーンピア二本松の建物部分（旧ホテル部分）は、医療法人（社会福 祉法人を申請中とのこと）に買い取ってもらって、特別養護老人ホームと なるそうです。一般に、特別養護老人ホームを一つ作るのには１０億円な どとも言われていますが、全てを含めて３億円で取得したものの一部の建 物だけですから、格安の価格で売られることになるでしょう。社会福祉法 人としても悪い話ではありません。 つまり、関係者にとっては、決して悪い話ではないのです。運営を任せ きりの年金資金運用基金と、赤字でも施設があること自体を歓迎する委託 先の地元。そして、基金に天下りする官僚は、数年で代わっていく。誰も 責任を感じないシステムになっています。こうして積立金が使われる一方 で、年金関連の公益法人や特殊法人に天下った官僚ＯＢは高額な役員報酬 を手にしてきました。２００１年、年金関連の団体で役員を務める官僚Ｏ Ｂは１０４人で、報酬の総額は１０億円に上ったそうです。 私たちは現在、民主党の年金改革案を、より公正なものに、より緻密な ものに仕上げようと努力をしています。年金保険料、年金給付金、消費税、 こういったものの計算を続けて、頭を悩ませている立場からすると、年金 積立金のこれらの無駄遣いは全く信じられないものばかりです。 いずれ年金を受給するようになる世代を代表して、いったい今まで政治 は何をやってきたのか？ という憤りを、国会審議の場でしっかりとぶつ ていきたいと思っています。 皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます。 ■小児慢性特定疾患について 今国会に政府が提出している児童福祉法改正案の中で、初めて、小児慢 性特定疾患への治療助成が法律上の制度になります。これは、今まで、治 療研究事業として予算措置で行われてきたものですので、毎年何とか予算 を獲得するものの、いつ打ち切られるかわからない、という不安が当事者 にありました。また、治療費の助成ということばかりに重きが置かれて、 全般的な福祉施策になっていなかった、という問題もありました。 今回、児童福祉法の中に、初めて小児慢性特定疾患が盛り込まれること になりました。また、保健所などで、小児慢性特定疾患のお子さんを育て た経験のある方に相談に乗ってもらえる仕組みなどが作られます。それは 大変良いことなのですが、問題は、これによって、治療費の自己負担が生 じるということです。本来は自己負担があるのはおかしいと私は思います が、当事者の方たちは、「それでも制度そのものがなくなってしまうくら いなら」と苦渋の選択をされたようです。 ３月２４日に、「難病の子ども支援全国ネットワーク」の方たちをお招 きして、国会審議でさらに詰めるべき点など、ご意見をうかがいました。 ■サイバー犯罪条約 ３月２４日の民主党「次の内閣」で、サイバー犯罪条約の批准について、 熱い議論が戦わされました。もちろん、サイバー犯罪をなくそうという趣 旨そのものには全く賛成です。でも、そもそもこの条約を提案した欧州評 議会では、その前文で、人権関連の条約が前提となるということを明記し ています。つまり、刑事条約については、人権に対する十分な担保がない 限り慎重でなければならない、という姿勢が貫かれているのです。 人権関連の条約について、日本が今までどれほど消極的だったか、という ことは目に余るものがあります。条約を批准できないということは、国内 法が未整備だということを意味するわけで、国内問題としても大変由々し きものです。 ハマスのヤシン師暗殺を受けて、国際情勢はますます心配な方向に進ん でいます。暗殺が国際法違反であることを明言できなかった川口外務大臣 は論外ですが、例えば、サイバー犯罪条約の議論一つにしても、「これを 批准しないと日本がサイバー犯罪に対して弱腰だと言われる」というよう な乱暴な議論をせずに、人権規定などを丁寧にチェックする姿勢が本当に 問われていると思います。 |