| 国会報告(3/8〜3/14) |
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■児童虐待防止法改正案衆院通過 ３月１２日（金）、衆議院青少年問題特別委員会で委員長から「児童虐待 の防止等に関する法律の一部改正案の起草案」の提案理由説明があり、全 会一致で可決されました。 同日の衆議院本会議に緊急上程され、全会一致で改正案が衆議院を通過し ました。 提出者である衆議院青少年問題特別委員会では、この法案についての審議 は省略されました。それでも、今までの例を見ると、法案の採決の前段に 一般質疑や補充質問という形で実質上法案の審議をしたことはあります。 民主党の筆頭理事はかなり頑張ったようですが、今回、全く審議の時間を とれなかったということは残念なことです。 ただ、法案を詰めていく中でも、「この点はこれも含まれるのか」という ようなことを補充質疑で明らかにしておく必要がある、という点がいくつ かありました。参議院では審議時間を確保してもらい、そういう点をきち んと審議して議事録に残していただきたいと思っております。 また、やはり提出者であるため、衆議院では附帯決議をつけることができ ません。この点も、参議院でぜひ実現していただきたいところです。 衆議院では、法案そのものの審議はできませんでしたが、虐待については、 行政のあり方について、質疑しなければならないことがあまりにもたくさ んあります。衆議院でも、今後厚生労働委員会で児童福祉法改正案の審議 の際に、また、青少年問題特別委員会でも審議時間をとって、虐待につい ての審議を十分にしていけるよう努力してまいりたいと思っております。 ■仕事と家庭の両立支援法案を提出しました ★民主党案の今までの経緯★ ３月１１日、仕事と家庭の両立支援法案を衆議院に提出しました。この 法案は、最初は２００１年６月に提出したものです。仕事と家庭の両立の 多様なオプション（育児休業、勤務時間短縮、残業制限、子どもが病気の 時の看護休暇など）を提案すると同時に、男性ももっと育児休業を取得し やすくなるように、パパ＝クオータ制（父親割り当て制。両親がそろって 育児休業を取る方が１ヶ月間長く取れる）、育児休業分割取得制度（一人 の人が二度にわたって育児休業をとることができるので、父親が育児休業 をとり続けられなくなった時にはまた母親に戻ることができる。現行制度 よりもより気楽に育児休業が取れるようになる）などを提案しました。 このときは、政府の育児休業・介護休業法の改正案への対案として提出 しましたので、本会議で趣旨説明もさせていただき、委員会でも審議の対 象としていただきました。 昨年７月には、労働基準法の改正（改悪）で期間雇用者（契約社員）の 期間が原則１年から３年に延長されたのに対応して、期間雇用者でも育児 休業が取れるように（勤続６カ月からその権利が生じ、契約期間の終了６ カ月前まで育児休業を取ることができる）、我々の法案を修正して再提出 しています。このときは、政府案への対案ではなかったため、審議には至 りませんでした。今国会に政府が提出する改正案今国会に、政府は育児休 業・介護休業法の改正案を提出しています。 その改正ポイントは、 ●現在、子どもが１歳になるまでと規定されている育児休業を、必要な事 情があれば、１歳半まで認める。この必要な事情、というのは、主に、 保育園に入所できない、という事情とされている。 ●期間雇用者にも育児休業の道を開く。 ただし、民主党案よりも使い勝手が悪く、勤続１年からその権利が生じ、 子どもが２歳になるときに雇用関係が継続していること（見込みも含め て）が育児休業取得の条件となる。 ●子どもが病気の時の看護休暇を一労働者あたり年間５日まで認める。 ２００１年の民主党案で、初めて看護休暇を請求権として提案している が、今回、ようやく政府がそれについてきた。 それでも、民主党案では子ども一人あたり年間１０日間（一人親の場合 は２０日間）と、実際の需要を満たす長さになっているのに比べれば、 まだまだ、というところだ。 ●介護休業について、今までは、要介護者一人につき一回（３カ月まで） だけの介護休業が認められていたが、介護が必要な要件が生じるたびに、 合計で９３日間まで介護休業を取ることができる。これは必要な改正。 ★今回提出する民主党案★ 今回の政府の改正に合わせて私たちの法案も微修正し、再々提出しました。 今回修正したのは、 ●育児休業期間。今までは片親７カ月ずつ、合計で１４カ月（一人親家庭 の場合には１４カ月。両親そろっている家庭で片親しか取らない場合の 上限はパパ＝クオータ制により１３カ月）というものだったが、今回は 片親９カ月ずつ、合計で１８カ月とした。政府案は、子どもが１歳半ま でということだが、我々の仕組みでは、産休の後に最長１８カ月取れる ので、政府案よりは長くなる。 今回、政府案に合わせてこの期間を延ばすかどうかは悩むところだっ た。というのも、政府が１歳半まで延ばした理由は、まさに、現政権の 保育施策が不十分だからだ。民主党の政策をトータルで実現できるので あれば、保育園の待機問題はなくなるため、育児休業期間の延長は必要 なくなる。政策論から言えば、片親７カ月ずつ、合計１４カ月で十分な はずだが、今国会で政府案への対案として出す以上は、現行の保育施策 に基づいて考えなければならない。そのように考えて、最終的に政府案 とそろえて育児休業期間を延長した。 ●介護休業については、政府案と同じく、分割取得可能、合計で９３日間 までとした。 この２点のみ修正し、衆議院に提出しました。私はまた筆頭提出者なの で、本会議や委員会で答弁する立場になります。 ■中国共産党訪日代表団 ３月１２日、中国共産党中央対外連絡部（中連部）訪日代表団の方たちを お迎えして、中連部副部長の劉洪才氏に以下のような講演をしていただき ました。 ●六者会談は成功だったと評価している。８０点の出来。実質的な内容の ある会談をし始めたこと、次回の会談の日を決めたこと、作業部会を作 ることが合意されたため、次の会談の準備会議などもできること、が成 功と評価する理由。 ●北朝鮮の問題については、相手国の国民の感情を考えるべき。北朝鮮は、 自国の安全が確保されていないという状況にある。日中国交正常化も、 両国の国民の感情を尊重して実現した。制裁には反対。朝鮮民族の個性 もある。圧力よりも話を通すということの方が重要。制裁をすると今よ りも苦しい状態になる。朝鮮の国民のことを考えなければならない。拉 致問題の解決は、国交正常化とセットで考えた方が良いのではないか。 一つのテーマだけでは解決できないと思う。 ●軍事に関することでは、隣国に憂慮を与えてはならない。日本の有事立 法や、ミサイル防衛増強については、他国の理解を得られるように努力 すべき。 ●靖国参拝について。A級戦犯が祀られているところを首相が参拝している 限り、日中首脳間の会談も実現しないし、日中関係は発展しないと思う。 ◎「うたおう 子どもの権利」フォーラム（朝日新聞主催）◎ パネルディスカッション 「世界や日本の子どもを取り巻く現状や課題について」 パネラー：イブ・デュテェイユ（シャンソン歌手、仏・プレシー村村長） 筑紫哲也（キャスター） 重松 清（作家） 水島広子（衆議院議員） ■と き：４月８日（木）１３：００〜１７：３０ ■会 場：東京・有楽町朝日ホール ■入場申込方法：往復ハガキに住所・氏名（返信用にも）・電話番号・ 年齢・職業（勤務先または学校名）をお書きの上、 〒104-8011（住所不要）朝日新聞フォーラム企画部へお送りください。 会費は無料。１枚につき１名。３月１５日消印有効。 |