| 国会報告(12/08〜12/13) |
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■民主党「次の内閣」総合雇用対策担当大臣に任命されました １２月１１日の両院議員総会で、ネクスト総合雇用対策担当大臣を拝命し ました。 民主党の雇用政策の責任者ということになります。 一期目から、パート労働者、有期雇用の方の問題、仕事と家庭の両立支援 法案などの議員立法に取り組んできたことが認められたのだと思いますが、 今の日本で本当に重要な領域ですので、頑張りたいと思います。 なお、今までは総括副大臣会議のメンバーでしたが、これからは民主党の 「閣議」、つまり政策決定の最終プロセスに出席することになります。 今回のネクスト雇用担当大臣への起用に当たっては、「やや意外」という 声も聞こえてきます。「水島は子ども」というイメージが強いようですの で、子ども政策担当大臣や文部科学大臣なら違和感がなかったのかもしれ ません。でも、改めて振り返ってみますと、私が作った議員立法は、労働 関係のものが一番多いのではないかと思いますし、今までも活動の主要領 域でした。さらに、今度の国会では、育児休業・介護休業法の改正案（私 が作った仕事と家庭の両立支援法案は、これに対する対案）が政府提出法 案として上がってくる予定ですし（私が２年以上前から訴えている子ども の看護休暇の請求権化が実現する見通し）、パート労働者の均等待遇問題 も、政治的に大きな山を迎えてきます。 委員会の理事が現場での協議や法案処理を主要な活動とするのに対して、 ネクスト大臣の仕事は、政策立案であり、新たな方向性を示すことにあり ます。 一期目の私の活動は、労働関係のみならず、医療・年金問題や虐待問題、 母子家庭の自立支援政策など、「人の生活」全般に及びました。こうした 生活全般を頭に入れておかなければ、雇用政策のグランドデザインを描く ことはできないと思っています。そういう意味では、二期目の仕事として は最もやりがいのある立場を与えていただいたと感謝しています。 なお、「総合雇用対策担当大臣」という肩書きの大臣が、「今の内閣」に はいませんので、仕事の内容がわからない、などというご意見をすでにい ただいております。 所管の委員会は厚生労働委員会ということになり、労働行政を主に担当し、 かつ、雇用という重大な課題について、「今の内閣」では立案できていな い大きな方針を考えていくことが仕事だと理解しております。当然、 「総合雇用対策」というのは、「雇用」の入り口の部分だけでなく、働き 方の中身にも踏み込むものです。 ■マニフェストについて 選挙後、ある方から「当選したのだからマニフェストを実現してください」 というメールをいただき、マニフェストという概念の浸透がまだまだ不十 分だなということを感じました。 というのは、マニフェストというのは政権公約であって、マニフェストの 冊子を見ていただければわかるように、「第一ステージ 政権獲得後５日 間」「第二ステージ 政権正式発足まで、３０日以内」「第三ステージ 政権発足後、改革１００日間」「第四ステージ 改革３００日間」という ように、政権を獲得してから１期の間を、期間を切って目標設定している ものです。つまり、政権交代がその大前提にある公約です。 「選挙の結果がどうであれ、こういう方向をめざします」という従来の単 なる選挙公約との大きな違いがそこにあります。 ですから、参議院選とマニフェストとの関係はやや複雑になります。参議 院で民主党が過半数をとれば、参議院の議長を民主党から出すことができ ますし、法案が参議院を通らなくなり、国会が混乱するでしょう。そして、 解散・総選挙、政権交代へとうねりを作ることができます。マニフェスト を実現するのは、そこから、ということになります。ですから、参院選と マニフェストの関係は、やや間接的になりますが、それでも、民主党政権 になったら何が変わるかということを理解していただかなければ投票行動 も変えられません。 したがって、参院選に向けてもマニフェストをより良いものにしていく必 要があります。 今回のマニフェストは、選挙直前にバタバタと決まったものもあり、また、 民主党の政策でありながらマニフェストに十分盛り込むことができなかっ たものもあります。さらに、政権獲得後１期のうちに実現する数値目標で ある「マニフェスト」と、２期目以降に目指す大きな方向性を示した「私 たちが目指す社会」が別の冊子になっていたため、民主党がどのような社 会を目指すのかがわかりにくい、などという問題もありました。 「次の内閣」の大きな仕事の一つに、マニフェスト作りがあります。 参院選、そして、次の総選挙に向けて、政権交代を具体的にイメージして いただける政権公約づくりに私も力を尽くしていきたいと思っています。 ■子ども政策の今後 「次の内閣」の大臣は、委員会の理事などを兼任することが許されていま せん。したがって、私も青少年問題特別委員会の筆頭理事を続けることは できなくなりました。 青少年問題特別委員会では、児童虐待防止法の改正という大きなテーマを 抱えています。 今回の選挙でも、青少年問題特別委員会の筆頭理事としての私の実績を評 価して応援してくださった方がたくさんいました。それなのに、選挙が終 わったら、筆頭理事を降りる、というのは「？」という気もします。この 点は、野田国対委員長にも強く意見を申し上げました。 幸い、国対委員長のご理解をいただき、青少年問題特別委員会の委員には 留任させていただきました。また、私の後任の筆頭理事には、石毛えい子 衆議院議員に就任していただくことができました。石毛さんなら、私以上 に良い法改正をしてくださると確信しております。 石毛さんに代わって「次の内閣」の子ども政策担当大臣となられた原口一 博さんも、虐待やＤＶの問題などに造詣の深い方です。虐待防止法の改正 に向けて、きちんとしたチームを作って取り組もう、と原口さんからご提 案をいただき、私も引き続きこのテーマに尽力することができそうです。 ※都合により、１２月２２日は、国会報告をお休みします。 次号は１２月２９日の発行になります。どうぞよろしくお願い申し上げま す。 ★恒例の新春街頭演説（予定） １月１日 １４時〜 二荒山神社前 |