国会報告 その120(2002.11.18発行)

水島広子の活動の様子をお伝えするために、毎週1回(月曜日)発行しております




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国会報告(11/10〜11/16)



■11月10日(日)

10時から、栃木県囲碁文化祭に出席。
昼からは支持者の方のバーベキューなど。



■11月11日(月)

7時45分から恒例のマンデーリポート。
9時半から定例の事務所内打ち合わせ。
その後、今年もインフルエンザワクチンの接種をする。
日中は後援会員訪問など。

17時から県連の選対委員会。
18時から、県連の三役会議。
19時から県連幹事会。




■11月12日(火)

7時57分の新幹線で東京へ。
9時半から法務委員会。法科大学院関連。
12時から厚生労働部門役員会。
13時から本会議。
採決4本の後、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制 に関する法律の改正案と独立行政法人原子力安全基盤機構法案の趣旨説明 および各党質疑。

17時から、司法と精神医療の連携に関するプロジェクトチーム拡大役員 会議。

その後、精神科の元上司と政策秘書と共に夕食。政策関係のことや、現在 執筆中の本などについて、いろいろと意見をうかがう。
東京泊。



■11月13日(水)

6時半から、イギリスの司法精神医学の教授と朝食。

8時から、厚生労働部門会議。
独立行政法人国立病院機構法案について、厚生労働省よりヒアリング。
各種事務連絡。法案対応など。

11時から、1時間のみ厚生労働委員会。与党の一般質疑のみ。

13時から法務委員会。
裁判官の報酬等に関する法律と検察官の俸給等に関する法律の一部改正案 について。
民間の人件費低下に伴って、他の国家公務員と同様に、人事院勧告に従っ て、裁判官と検察官の給与も下げようという内容だが、憲法には裁判官の 給与を下げてはいけないということが明記されているため、それも争点の 一つだった。民主党は最終的に賛成。社民党・共産党は反対となった。

16時から総括副大臣会議。
通常の議員立法登録などの他、今日は特殊法人改革関連46法案を一つ一 つ扱うため、長丁場となる。

東京泊。



■11月14日(木)

8時から外務・安全保障合同部門会議。
「テロ特別措置法に基づく『基本計画』の延長問題について」というテー マで拓殖大学の森本敏氏よりヒアリング。

9時から法務部門会議。
各種事務連絡および法案対応。

11時45分からいっきの会。岡田克也幹事長代理を招いての懇談。現在、 岡田さんが進めようとしている党改革の内容について聞く。

12時40分から代議士会。
13時から本会議。
人事案件の他、採決7本。
その後、国会議員の歳費1割カットの法案および、議員秘書の給与2パー セントカットの法案について採決。前者は全会一致。後者は共産党と社民 党が反対。

原稿執筆や事務作業の後、17時から打ち合わせ。

東京泊。



■11月15日(金)

8時から禁煙推進議連。
「公衆衛生上の最大の効果を狙って日本における禁煙を促進するには」と いうテーマで、ピッツバーグ大学教授のソール=シフマン博士よりヒアリ ング。

9時半から、国土交通委員会・法務委員会の連合審査会。
建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関す る法律の一部改正案について。

9時40分からは、厚生労働委員会。
雇用に関する集中審議。

11時45分から、日本・アイスランド友好議員連盟主催の、フィンボガ ドッテル前アイスランド共和国大統領来日懇談会。世界で初めての女性大 統領となった人だ。

12時10分から法務委員会。
会社更生法案関連について、法務大臣から趣旨説明。

13時から厚生労働委員会が再開。

委員会の最後に、社会保険労務士法の一部改正案が委員会提案され、可決 された。

夕方になって聞いた話だが、今日の午前中連合審査後に、とんでもない事 態が生じたとのこと。
連合審査で、民主党の加藤公一議員が質問をしている間、自民党の橘康太 郎議員の私語がうるさかったため「静かにしてもらえませんか」と発言を し、委員長(自民党)も、「私語を慎んでください」と注意した。
ところが、後で、加藤議員(法務委員会の民主党筆頭理事をしている)が 理事会の部屋で話し合っているときに、橘議員が「ばかやろう」などと乱 入してきた。自民党の理事が押さえなければ殴りそうな勢いだったという。
加藤議員から相談を受けた民主党の国会対策委員会の指示で、正式な謝罪 がなければ今後の日程協議には応じないという姿勢を固めたということだ が、それにしてもとんでもない話だ。

そもそも、今国会は、本会議もガラガラでやたらと空席が目立つ。委員会 は、私のように複数の委員会を掛け持ちする議員も少なくないので、空席 があっても仕方がないのだが、本会議は全議員がいて当然のはずだ。確か に私語も多く、今の政治の責任の重さと反比例するような緩みきった国会 だ。その一因は、日に日に空洞化が進んでいる民主党にもあると思ってい る。

夜、車で宇都宮へ。



■11月16日(土)

10時から労組の退職者の会に出席。
後援会員訪問や原稿執筆などのあと、夜は、ミニ集会。



★前回の国会報告における、母子寡婦福祉法等改正案に関する記述につい て、「矛盾しているのではないか」というメールをいただきました。
児童扶養手当の重要性を認識しながら、5年後に一部打ち切りとする内容 の法案に賛成したのはおかしいのではないか、というご意見だと思います。
「実をとる方針」と言っても、一体何の実がとれたのか、というご質問で したので、補足説明をさせていただきたいと思います。

多くの母子家庭の方たちが、懸命に働いた上、児童扶養手当を受給して、 何とか生き延びているというのは明らかな事実です。そんな中、受給開始 5年後に、それを一律に一部打ち切ることを提案している今回の法改正は、 もちろん賛成できるものではありません。母子家庭の子どもが健康に育つ 権利を脅かすという観点からも問題です。

賛成できないから「反対」という意思表示を貫くことも、もちろん可能な 選択肢でしたし、その方が「矛盾」というご批判を受けることもなかった でしょう。ただ、単に反対を貫いてしまうと、最終的に、政府が提案した 通りの法案が通ってしまいます。賛成するという条件なら、多少の修正協 議には応じてもらえるのです。

今回、「実」として取ったものは、児童扶養手当関連では、

●5年後の減額率を決めるときには、母子家庭の就労状況などをきちんと 勘案すること。
●その際、NPO法人を含む当事者団体にあらかじめ相談して意見をよく 聞くこと。
●政令事項ではあるが、関連の国会議員に、あらかじめ情報提供して意見 をよく聞くこと。

というようなことです。

5年後の減額は、政令で定められることになりますので、私たちが単に 「反対」をして原案通りに通ってしまうと、国会議員にも気づかれない形 で、当事者に事前相談もなく、勝手に決められてしまうことにもなりかね ません。ことしの8月の政令改正時に、とんでもないことが決められよう としていたのに、ぎりぎりまで気づけなかったという経験を考えると、こ れらの担保を、附帯決議と確認答弁で獲得できたのは、大きな収穫だった と思います。
今の雇用経済情勢では、真っ先に母子家庭がリストラの危機にさらされる わけであり、5年後に母子家庭の経済的自立状況が今よりも格段に良くな っているとはあまり考えられません。今回、「実」の一番目として取った ものは、そんなときには、一部減額の凍結も視野に入れる、ということに なります。

単に反対をしていると、すべて、原案通りの法律が成立していきます。そ れは確かに与党の失政であって、野党の責任ではないのかもしれませんが、 議員としてそのときに国会に身を置いていたということの意義が全くなく なってしまうのではないか、かえって無責任なのではないか、と私は考え ます。
選挙の争点になるほどの大きなテーマであれば、解散・総選挙で民意を問 うためにも、妙な歩み寄りをすべきではありませんが、それ以外のテーマ は、いずれにしても成立した法律に、すべての人が縛られて生きていくの です。少しでも良いものにすることが党派を超えた国会議員の責任なので はないでしょうか。

心神喪失者医療観察法案についても、現在、誤解をされることを懸念しな がらも、大幅修正の可能性を探って努力しているところです。
野党第一党として何をしようとしたのか、執行部を含めて、もっとわかり やすく説明することができれば、「賛成」が単なる日和見ではないという ことを理解していただけるのではないか、と思っております。

また、「母子家庭のことばかりでなく、高齢者のことや雇用のこともやる ように」というメールもいただきました。
母子寡婦福祉法等改正案を今国会で審議することを決めたのは私ではなく、 政府・与党なので、私はそれに従って質問などをしているだけなのですが、 このような領域は、私がやらなければやる人がいない、ということを改め て痛感しました。今回、私は飛び抜けて長い90分という質問時間をいた だきましたが、同じ日に民主党から質問に立った男性議員は、このような 趣旨の法改正であるというのに、「不正受給を厳しく取り締まるように」 ということを強く大臣に迫っていました。不正受給をする人の数など、全 体から見れば微々たるものであり、命がけで頑張っている当事者を悲しま せる質問内容でした。こんなことなら全部自分で質問すれば良かったとす ら思いました。

今国会からは、従来からの雇用対策プロジェクトチーム副座長という立場 に加えて、年金改革プロジェクトチームの副座長という要職にもつけてい ただき、責任の重い立場で、高齢者や雇用の問題にも取り組んでおります。
でも、母子家庭のような、通常「あまり票にならない」と言われる領域に も、さらに積極的に取り組んで参りたいと思っています。


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