【現状の問題点と改善すべき課題】
- 司法精神鑑定のあり方、とりわけ起訴前の安易な簡易鑑定が多い。
- 現行の措置入院制度が必ずしもきちんと運用されていない。
- 地域における精神医療・保健福祉サービスが偏在しているため、精神科受診が困難であったり、通院治療を中断する事例が少なくない。
- 刑事施設等における医療サービスの提供体制〜とりわけ精神医学的治療・援助が不充分かつ不適切。
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| 【法改正事項】 |
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| (裁判所法等の改正)
「司法精神鑑定センター」
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(精神保健福祉法改正)
- 「精神保健福祉調査員」制度の新設。
- 精神保健指定医2名の「判定委員会」を設置。
- 「精神科集中治療センター」制度の新設。
- 社会復帰支援、通院医療確保のための協力体制の整備。
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| 【運用等の改善】 |
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(司法の分野)
- 精神鑑定の適正実施
- 起訴・不起訴を慎重かつ厳格に判断
- 刑事施設等における医療、とくに精神医学的治療・援助の体制
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(精神医療の分野)
- 精神保健指定医等の研修・人材養成
- 措置入院指定病院の指定基準の引き上げ
- 措置入院の適正な実施による地域格差の是正
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| 【精神保健福祉施策の改善と実証的調査・研究の推進】 |
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○「精神保健福祉改善10カ年戦略」の策定と着実な実施
新たな障害者基本計画と障害者プランの策定と連動。精神病床削減計画と並行実施。
○「差別克服（アンチ・スティグマ）行動計画」の実行
全家連、日本精神神経学会の“手をつなごう心の世紀”キャンペーンとタイアップ。
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○「司法精神医学調査研究会」（仮称）の設置
新たに設置される「司法鑑定センター」および「措置入院判定委員会」と既存の精神医療審査会等の参加・協力を得て実証的な調査・研究を行う。
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